人の最期の意思を尊重し、死後その意思の実現を保証するための制度のことです。
■相続トラブルを防ぎたい場合
■特定の人に相続させたくない場合
■生前お世話になった人に遺贈したい場合
こういった場合に遺言は有効利用できます。

遺言書の種類

遺言書には、自筆証書遺言書、公正証書遺言書、秘密証書遺言書の3種類があります。

1. a) 自筆証書遺言書

   • ■全文を自筆して作成する
   • ■日付をいれる
   • ■署名捺印する

   以上のことが守られていれば、証人の立会いもなく、費用もかからないので一番簡単に作成できるのが特徴です。書式に反した遺言書は無効になってしまうので、注意深く作成する必要があります。
   捺印のある遺言書は、家庭裁判所で検認の際開封することになっており、勝手に開封はできません。

2. b) 公正証書遺言書

   1. （1）二人以上の証人の立会い
   2. （2）遺言者が遺言内容を公証人に伝える
   3. （3）公証人が書面化し、遺言者と証人に読みあげる
   4. （4）遺言者と証人2人の署名・捺印
   5. （5）公証人の署名・捺印

   以上の流れで、遺言者が公証人に伝えた遺言内容を、公証人が公正証書として作成する遺言です。
   原本は公証人役場に保存されますので、証拠力が高く、確実な遺言方法といえますが、多少の費用がかかることと遺言を秘密にできない、という点がデメリットでもあります。

3. c) 秘密証書遺言書

   1. （1）遺言者が署名・捺印
   2. （2）遺言者が遺言書の捺印と同じ印鑑で封印
   3. （3）公証人１人もしくは証人２人以上の前に提出し自分の遺言書である旨と、書いた者の氏名、住所を述べる
   4. （4）公証人が、その証書を提出した日付と（3）で遺言者が述べたことを封筒に記載
   5. （5）遺言者、証人とともに署名・捺印

   以上の流れで、遺言の存在は明らかにしつつ、その内容については開封時まで秘密にできる遺言です。
   公正証書遺言と同様に、公証役場で手続きします。内容については公証人が確認しないため、法定内容について争いになってしまう場合もあります。

遺言書作成の流れ

1. （1）財産関係、身分関係の調査

   遺言の対象財産は遺言書において特定しなければなりませんので、財産関係を調査する必要があります。
   当事務所では、不動産登記簿謄本、固定資産評価証明書、預金通帳、有価証券、借地借家にかかる契約書、金銭消費貸借契約書等、遺言作成に必要な資料を取り寄せて調査を行います。
   また、遺言書作成にあたり、遺言者、受遺者の関係を調査する必要がありますので、当事務所において戸籍、住民票等を取り寄せます。

2. （2）遺言書原案の作成

   遺言者のご希望に従って遺言書原案を作成いたします。

3. （3）公証役場との事前打ち合わせ

   公正証書遺言、秘密証書遺言を作成する場合、当事務所において、公証人とあらかじめ打ち合わせを行い、遺言書の確認、必要書類の確認、公証人の手数料の確認等を行います。

4. （4）遺言書作成

   遺言書の作成に弁護士が立ち会います。